厳しい経済状況の下、取引条件の「しわ寄せ」の発生が懸念されています。

この予防策として、適正な取引によりサプライチェーン全体での共存共栄を図る事業者
が取組を公に宣言する「パートナーシップ構築宣言」が制度化されました。

多くの事業者が宣言を行うことで取引適正化の機運がさらに高まりますので、
この機会にぜひ宣言事業者としてご登録いただきますようお願いいたします。

■「宣言」制度の内容
①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
を含む宣言をしていただき、専用ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

■宣言のメリット
・取組を周知できる（専用サイト上で宣言企業として紹介）
・SDGsの達成にも繋がり企業価値がさらに向上
・宣言を行った企業を対象に一部国補助金の優遇措置あり
※補助金の詳細：https://www.biz-partnership.jp/info.html《ポータルサイト》

■宣言企業の声
・購買担当者の意識が変化し、取引先への「適正利益の配分」等につながっている
・「手形サイトの短縮化」に取り組み、取引先からの感謝の声が届きはじめている
※詳細はこちら→https://www.jcci.or.jp/partnership/《日本商工会議所HP》

■登録方法
下記ポータルサイトからご登録ください。
https://www.biz-partnership.jp/index.html

■「宣言」に関するお問合せ
・内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付　TEL: 03-6257-1540
・中小企業庁企画課　 TEL: 03-3501-1765